【検証】 韓国経済崩壊

パク韓国大統領自ら「今年に加えて２０１４年も韓国は厳しい経済状況に直面する見通し」(※1)と述べている通り、韓国経済は非常に厳しい局面を迎えています。

韓国は、1997年のアジア通貨危機で経済が崩壊し、IMF管理下に入った。再び韓国経済は崩壊の道を辿っているのだろうか。

本投稿では様々な情報源から韓国経済崩壊に繋がる可能性のある要因を集めてみる。


【韓国が本音で弱気を吐露】

韓国大手紙の中央日報で「妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい」とのコラムが掲載された(※2)。

「韓国は最近どうか？」との問いかけに、複数の韓国企業の役員の答えは「意欲が次第に弱まっている」。

「①民間消費や設備投資など内需不振の慢性化、②これまで経済を牽引してきた輸出も昨年４－６月期から沈んでいる。展望も明るくない、③世界経済回復傾向は依然として弱く、円安で価格競争力も大きく低下している」

「韓国型長期不況という言葉が出ており、人々の意欲が落ちている」

【日本の経済成長率が韓国を逆転】

朝鮮日報に5月19日付で「今年の経済成長率　日本が韓国を１５年ぶりに逆転か」(※3)という記事が掲載。

「韓国銀行（中央銀行）は今年の韓国の経済成長を２．６％、日本銀行は今年の日本の経済成長率を２．９％と予想」

「アジア通貨危機以来15年ぶりに日本の経済成長率が韓国を上回る可能性」

「深刻な内需低迷に加え、生産人口の減少、投資の冷え込みが重なった韓国が、過去に長期不況に陥った日本と同じ轍を踏むのではないかとの懸念」

「ＬＧ経済研究員のイ首席研究委員は＜消費低迷、投資萎縮、人口減少など日本のバブル崩壊のときに現れた現象の大半が韓国でも再現されている＞と指摘」


【韓国が抱える構造的な問題点】

McKinsey Global Instituteが今年4月に発効した韓国経済に関するレポート「Beyond Korean Style: Shaping a new growth formula」(※4)によると、韓国経済は以下のような様々な構造的問題を抱えている。

・ 出生率は1.2人(出産適齢期女性1人当たり)。これはOECD加盟国で4番目に低い。養育費と教育費の負担が大きすぎて子供をたくさん産めないことが大きな要因。人口減少により、労働力や国内需要が減少し、経済成長を阻害する。

・ 中間所得層の55％近くの家計は赤字(1990年の15%から上昇)。

・ 離婚率が26件(1000人中)とOECD加盟国で最も高い。97年のアジア通貨危機以来、失業の蔓延で離婚率は急上昇している。

・ WHOによると、韓国の自殺率は世界一。31.7人(10万人中)。この数値は95年の2.5倍と急上昇。

・ 家計の貯蓄率は4%と先進国中最も低い国の1つに落ちた。

・ Governance Metrics Internationalによると、韓国のコーポレート・ガバナンスは38か国中28位と低い。

・ 韓国は民主化してから25年経過した。しかし、OECD34か国中、「政治安定性」は29位、「汚職」は27位、「説明責任」は31位、「政府の有効性」は20位、「法体制」は26位と低い。


韓国経済は自他ともに認めるように、非常に危機的な状況にあるようです。




【参考文献】
(※1) ロイター 5月16日付記事「韓国、2014年まで厳しい経済状況に直面＝大統領」


(※2)「【コラム】妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい」

(※3)「 今年の経済成長率　日本が韓国を１５年ぶりに逆転か」

(※4) Beyond Korean Style: Shaping a new growth formula, April 2013, McKinsey Global Institute

(※2)